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Re[10]: 税金払ってるか
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□投稿者/ さすらいのウィザード -(2005/09/25(Sun) 16:51:36) [ID:tnEdrRKZ]
| ■No18466に返信(両手剣使いさんの記事)
> みんな確定申告とかしてないの?(w
スタジオの方は税理士に任せてます。
> 俺がもし申告するとしたら、パソコンとか通信費はみんな経費だし、
> 場合によっては事務所として使用ということで家賃の半分は経費で落とすね。
> その他もろもろ(年金、健康保険、生命保険控除とか)さっ引いて残りの利益に
> 対しての課税で、330万まで10%だよ。
大ざっぱに要約すると、その通りですね。
ただ最近は厳しくて、事務所として契約しているかどうかの確認や、社員の有無、福利厚生費の確認(厚生年金加入の有無、社会保険の有無、退職金制度への加入)、個人保険の計上不可等ありますし、それを全てクリアする必要があります。
一度手続きすれば後は楽ですが、辞めた時には登録の変更や証明、市役所での書類提出が多々ありますから、結構メンドクサイです。
特に厚生年金は勝手に切り替えられないので厳しいです。ほっとくと国民年金への再加入も出来ませんし。健康保険は個人用に切り替えないと無期限で保健料が蓄積していきます。最も税金対策に有効な退職金制度は、やめる時にねっちっこく確認される(犯罪件数が多い)ので嫌になります。
> 売上200万～300万じゃ、たいした課税額にならないんで税務署は動かないと思うなぁ。
サラリーマン(雇って貰って賃金を得る労働者一般)の場合はいい加減(失礼!)ですけど、自営業は全く別です。特に純利益が大きい非生産方面は(税の)ドル箱なので、可能な範囲で食いついてきます。
リースでも組んでいなければパソコンを含む機器の必要経費計上は一過性のものですし、そもそも申告時よりかなり以前に購入済みの機器は計上できません。レシートや領収書の提出を要求され、時期が商売開始より明らかに前の場合、経費から削除するように求められます。
何より厳しいのは、どのような商売をして、どのような方法で収入を得ているかを知られることです。
自社の収入と収益の影響範囲を知る為や取引相手の信用調査のために、税務所のデータベースから他社(申請された物)の記録を得る事は誰にでも可能であり、もし自社に繋がる要素があれば、不利益を被っている取引に対して示談や裁判が持ち上がります。
あと、隠れてR M Tを進行することは可能ですが、課税の執行猶予(課税徴収期限)は数年ありますから、密かに調べられた挙げ句ある日突然数年分課税されて、期日までに払えと言われるのもダメージが大きいはずです。
これは収入が無くなってからも課税対象となるので、深刻漏れの追求(大ざっぱな計上は認められない。確認できない収入は過去例から最大限の金額であると計上され、確認できない支出は計上されない)や通牒課税(常に本来より大きく計上される)、またその時点で得ている主収入源についても(勤め先への確認も含む)行われ、個人的信用も大きく損なわれます。
規模が大きいと広報にも載りますし、税務関係はマスコミが常駐するので、美味しそうなネタは書類の申請をされて全部持って行かれます。
少なくとも対策の見えない管理会社よりも、ノルマや税収アップの為に目標を持って戦う機関の方が、頼りになりそうです。
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