| > 考え方の出発点が、間違っていると思います。
> 今回の問題で、行政が直接の相手としているのは販売店などの商人（馴染みやすく、以下は「業者」と呼びましょうか）であって、消費者ではありません（「複効的」とか難しい概念は、おいておきます）。これに対して、ガンホーが相手としているのは、私たち素人の消費者です。
まず間違い。
間違い１：
先の発言では、比較は出発点にしていない。発言の出発点は「経産省ガイドライン作成」。
間違い２：
経産省が(ガイドラインで)相手にしているのは、その法律下で行動する業者。
ガンホが(例の告知で)相手にしてるのは、規約やガイドライン下で行動するユーザー。
こんなので突っ込まれるなら、比較しないで、ずばっと言った方が良かったかな？
「後追いで、しかも移行期間終了を間近にしてガイドラインの作成した所で、今からその
ガイドラインに則して対応できる中古業者は限られているはずだ。経産省幹部の認識不足や、
事前の通知不足を、そういったガイドラインで規制して誤魔化すだけで柔軟に対応できない
のは、さすが経産省である。」と。
> あくまで一般論ですが、業者というのはその道のスペシャリストとされているのですから、法制度の動向を注意深く眺め、それへの対処をして当然の立場にあるのです。言い換えるならば、業者でありながら今回の法律改正の内容を知らず、それで不測の損害を被るというのは、単なる泣き言に過ぎません。
今回問題になってるのは、主に去年末にいきなり対象になると言われた中古業者ですよ。
いくら５年前に法律を施行しても、その５年前には言ってなかった事をいきなり言った
経産省が問題なのは明らか。法律施行の中身を知っていたとしても今までの電気用品法が
中古売買まで規定せず、今回の電気安全法もそういった文面が無かったので、いくら注意して
眺めても、法律を曲解しない限り前法と同様に中古売買には影響無しと考えるのは普通では？
（最も、問題の電気安全法を知らなかった業者も多かったらしいですが）
ちなみに、ちゃんとした製造業者や輸入販売業者は、５年前から順次対応してる。経産省が
「すでに準備している業者に不公平になる」の業者とは、こういった製造・輸入業者の事を
言ってるにすぎないでは。これは指導してた業者と指導してなかった業者の違いでしか
ありません。
なんで、そんなに官僚の肩をもつのか知りたいです。
> 勿論、業者にも規模の大小などがあり、具体的なケースにおいては、単なる私人と変わらないというのも数多あると思いますが、法律である以上、どこかで割り切らざるを得ません。
(略)
法律自体は割り切りが必要ですが、それの運用がその都度変わるような行政の指導、そして
周知を徹底してなかったのが今回は問題なのです。
> また、ガンホーの著作物利用に関するガイドラインですが、これは、最近のトレンドに過ぎず、大した事をしているわけではありません。むしろ、このようなガイドラインが最近良く見かけるのようになっているのも、行政当局の指導の賜物であることを無視してはならないでしょう。
スレ違いなので、これに関しては、あなたの勘違いとだけ言っておきます。
何故なのか意見を聞きたかったら新たなスレでも立ててください。
(他の人も、突っ込み入れるのは新スレ立つまで止めたほうがいいでしょう)
> さらに言えば、今回の法律は、テレビでも説明されていましたが、規制緩和の結果だといいます。つまり、業界は、その規制緩和の利益を数年前に享受していながら、今回の問題について予測しながらも放置してきた上で、問題がとうとう眼前に迫るや、お役所の対応が悪い、と難癖をつけているとしかいえません。
すみませんが、今回問題にしてるのは中古業者の話です。
製造業者・輸入業者がいくら利益が上がったのかは知りませんが、中古業者がこの法律に
よって利益が上がったという話は聞いたことありません。どこかにそういった情報が有るの
なら、教えて下さい。
さて、レスはここまでにして
今の日本の法律は、知ってる人「だけ」が得をする(又は損をしない)法律です。
勝手に決められ、<しかもそれを周知徹底しようとしない>。
決めるのは有る程度仕方ないでしょうが、後者が問題なんです。
今回だって、本来なら、経産省がちゃんとしてれば、こういった情報の流れのはずです。
１）経産省が法令の施行を公表
２）「今回の法律は、前法律と違い中古家電にも適用する」と発表
３）電気事業者(製造・輸入・中古販売等)へ法律要旨と概要を配布
４）中古業者がそれに則って売り手(消費者)に提示
５）一般消費者等に情報が流れる
↓（そして５年(物品により７年や１０年)）
６）法律の移行期間終了で万事ＯＫ
だから、もし中古業者が問題として行動したとしても、法律施行直後であり、
移行期間終了前にちゃんとした結論が出たことでしょう。
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